取扱業務・費用

交通事故

交通事故について

予期せず突然起こってしまった交通事故。そんな時どのような手続きをすればいいのか不安になる方が多いと思います。
大半の方が、示談交渉は保険会社に任せているのが実情ですが、交通事故トラブルの経験豊富な弁護士が代わって保険会社と示談交渉を行うことで、適切な賠償金を請求することができるため、保険会社からの提示額よりも賠償金が増額する可能性が高くなります。

また、事実関係の争いや各種調査、保険会社や加害者との交渉など、それらすべてを当事務所の弁護士にお任せ頂くことで、ご自身が抱える労力やストレスなどの負担を大幅に減らすことができます。
※物損事故のみのご依頼、交通事故加害者の方からのご相談はお受けしておりません。ご了承ください。

弁護士法人FLATでは、交通事故直後から適正な示談金や、損害賠償金での解決まで、全面的にサポートいたします。
ご状況によって、最適な解決方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

解決までの流れ

  1. 事故発生

    • まずケガ人の確認をしましょう
    • 警察への届け出(ケガをしている場合「人身事故」として処理されているか確認)
    • 事故相手の確認をしておきます
  2. 治療・通院

    • 治療費請求や後遺障害認定なども考慮して慎重に治療をしましょう
    • 保険会社との対応も増えるので、ここが弁護士へ相談する良いタイミングです
  3. 症状固定

    • このまま治療を続けても症状が良くならないような状態を症状固定といいます
    • 症状固定前に、加害者保険会社から治療費の打ち切りを交渉される場合があります
    • 治療期間の交渉には法的知識も必要になりますので、弁護士にご相談ください
  4. 後遺障害の
    等級認定

    • 症状や痛みが症状固定後に残ってしまった場合は後遺障害の等級認定を受けましょう
    • 示談金や損害賠償金に大きく影響しますので弁護士に相談しましょう
    • 認定結果に納得がいかない場合は、等級見直しの異議申し立てをすることができます
      (追加資料がない場合は、異議申立手続ができないことがあります)
  5. 加害者保険会社
    との
    示談交渉

    • 保険会社が提示する金額は裁判所基準(裁判所で認められている支払基準)よりもかなり低い場合が多いです
    • 一度示談してしまうとやり直しがききませんので、適正な賠償を受けるためにも、弁護士に相談しましょう
  6. 解決

    • 示談や和解の成立です

解決事例

提出可能な証拠を最大限に活用、
増額に成功

ご依頼者さま:60代

車の運転中、脇道から出てきた車に追突されてしまったAさん。
定年間際だったAさんは、定年以降の勤務先も決まっていましたが、定年後の賃金予定表を提出できなかったため、逸失利益(本来得られるはずだった利益)が認められませんでした。
後日保険会社から提案された示談金が少なく納得がいかなかったAさんは、弁護士に相談。
「裁判は避けたい」というAさんの意向により、一部相手の主張を受け入れたものの、逸失利益以外は減額がないよう交渉、増額に成功しました。

提示金額1,300万円が、交渉により示談金1,900万円に

「働けるはずだった期間や損害を
正しく立証、
慰謝料を2倍に」

ご依頼者さま:50代

青信号の横断歩道を歩行中に、車に轢かれてしまったBさん。
加害者側の過失が100%であるにもかかわらず、保険会社から提示された金額は予想よりも少ないものでした。
不満に思ったBさんは弁護士に相談。後遺障害に異議申し立てはしませんでしたが、事故に遭わなければ働けるはずだった損害について正しく立証。
働けるはずだった期間を倍に延長し、主婦休業損害を認定。
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料も2倍にすることに成功しました。

提示金額540万円が、交渉により示談金940万円に

「自身で後遺障害の被害者請求を
したところ、
認められなかったが…」

ご依頼者さま:30代

自転車を運転していたところ、自動車に衝突されしまったCさん。
自身で後遺障害の被害者請求をしたところ、非該当の結果が出たため、自分で異議申立をしたものの、再び非該当の結果となってしまいました。
その結果に納得できなかったため、事故から約2年後に、弁護士に依頼しました。
事情により、医師の再診察が受けられなかったため、本人が被害者請求をした際と同じ資料のみに基づいて、弁護士が異議申立書を作成して提出したところ、後遺障害について14級9号該当と認定され、後遺障害慰謝料として70万円を受領することができました。

非該当の結果が、交渉により示談金70万円に

弁護士報酬基準

※下記はすべて消費税抜きの表示です

弁護士費用特約が
保険に付いていない方

相談料0円(無料)。着手金0円(無料)。成功報酬20万円+賠償額の10%(後払いが可能です)。

ご相談およびご依頼は、全国に対応しております。
ご事情により出張面談も可能です。なお、実費(出張面談費用など)については、場合によっては発生することがございます。
事案によっては着手金が発生する場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

弁護士費用特約が
保険に付いている方

弁護士費用特約を利用した場合

最大300万円まで
保険会社が負担

実質0円の場合があります。

訴訟となった場合の費用は別途必要になります。

  • 弁護士費用特約に加入している方は、その保険から着手金等を頂く形となりますので、詳しくはお問い合わせください。
  • 物損事故、交通事故加害者の方からのご相談はお受けしておりません。ご了承ください。
着手金
経済的利益の額 着手金額
125万円以下の場合 100,000円
125万円を超え
300万円以下の場合
8%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+
90,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+
690,000円
3億円を超える場合 2%+
3,690,000円
報酬金
経済的利益の額 報酬金額
300万円以下の場合 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+
180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 4%+
7,380,000円

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者の方が損害賠償請求を弁護士に依頼した場合に発生する、弁護士費用を補償する特約です。
交通事故の被害にあってしまったとき、弁護士費用が無くても、弁護士に依頼して加害者の保険会社へ損害賠償請求(示談交渉・訴訟等)ができるようになります。
なお、この特約を使用しても等級が下がったり保険料が上がることはありません。

  • 各保険会社により、特約の名称や保証される内容が異なる場合がございますので、ご自身のご契約内容や約款をご確認いただき、ご相談ください。
  • ご自身が加入している保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族が加入されている保険で、特約を受けられるケースがございます。
    ご家族の保険も併せてご確認されることをお勧めします。

その他のご相談に関する弁護士費用につきましては、それぞれご相談の上決定させていただきます。
すべての事件につきまして、業務が1年以上の長期にわたるときは、別途、追加の着手金をお支払いいただくことがあります。